1960年代から開発され1990年代から事実上の一般利用が始まったインターネットは、情報セキュリティ機能を欠いたままであり、現在に至るまで完成していません。今でも、民間企業が提供する不完全なセキュリティ機能に依存しており、通常のネット攻撃に加えて、情報漏洩、改竄、なりすましによる被害が連日報告されています。その結果、インターネットでは多少の情報漏洩を問題としない「広告モデル」以外のビジネスモデルは成功せず、その潜在的成長を阻害する根本的要因となっています。

しかしながら、インターネットの一般利用においては、情報のやり取りだけではなく、決済も一緒に行いたいとの根強い要望があり、インターネットバンキングやクレジットカード決済など様々な試みがなされてきました。どちらも決済機能を持たないインターネットから、前者は決済専用のバンクネットに、後者はクレジット決済専用のクレジット専用ネットに、決済指示を行うものですが、莫大な損失を出し続けています。BBC放送は、2009年1月時点でネット上の盗難が1兆ドルに上るとのダボス会議の内容について報道しました。日本でも2019年末に警察庁がインターネットバンキングに関する注意喚起を行っており、徐々にその危険性が認識されつつあります。ところがこれまで、日本でも世界でも為す術がなく、全く対策はなされておりません。

このほかにも、事前に払い込まれた現金や銀行口座中の現金を担保にした、QRペイメントや非接触カードペイメントなどの少額の現金支払代替手段が盛んに使われるようになってきましたが、同様に多くの盗難事件が報道されており安全ではありません。

一方、従来のバンクネットやクレジット専用ネットそのものについても、安全性に関して度々問題提起されており、後者の損失だけで年間2兆ドルに上るといわれています。

近年では、これら2つのネット決済で用いられている台帳決済ゆえの問題が指摘されています。メガバンクの決済システムがその処理能力を超え、決済処理を一時停止する事件が度々報告されています。台帳方式は信用決済であり、時間がかかるだけでなく、現在のバッチ＆相殺処理を間違いなく正確に行っていくには、原理的にもすでに限界に達しつつあります。この状況を根本的に解決するため、リアルタイム＆全額処理を可能とするシステムが先進国間で導入されつつありますが、膨大なコストがかかるため、全ての決済に広めることは不可能と言われています。

当社は、このような金融にかかわるすべての事業者の危機的状況を打破すべく、『完全暗号』を利用した正しく効果的なソリューションを提供するために、2021年12月に設立されました。